今企業が行う「働き方改革」は残業が減って、有給休暇が取れていいことだらけと思っている方も多いと思います。
この取り組みは前提としてあるべきもので、その前提があった上でさらに企業の売り上げや収益をあげることが本当の「働き方改革」なのではないでしょうか。
今回は働き方改革の趣旨や各企業での取り組みを紹介した上で、
さらに生産性が向上する方法としてRPAをご紹介いたします。
1.働き方改革って何？
そもそも働き方改革って、具体的にどんな改革なのかご存じですか？
厚生労働省は次のように定義しています。
「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、
就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、
多様な働き方を選択できる社会を実現し、
働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
引用:厚生労働省
この説明だと分かりづらいので解説すると、
2013年に国連から日本は長時間労働が問題だから解消しましょうと呼びかけがありました。
要するに日本人は働き過ぎだと注意を受けたのです。
また日本は労働人口が減少しているため、今後も今の生活を維持するには生産性を上げる必要があります。
そのため政府は2019年4月1日から、働き方改革関連法を順次施行することにしたのです。
働き方改革にはいくつもの特徴がありますが、ポイントを3点抜粋し次のようにまとめました。
ポイント1 従業員一人当たりの労働生産性向上
ポイント2 離職率の低下、採用強化
ポイント3 従業員満足度の向上
2.企業での取り組みについて
では企業ではどんな「働き方改革」の取り組みを実施しているのか、解説していきます。
取り組みとしては3つの観点でまとめています。
・有給休暇取得推進
・在宅勤務推進
取り組み1 残業時間上限設定
●株式会社ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーションでは、残業時間削減目標を設定し、「1日1人9分削減」など
達成しやすい目標をコツコツ積み重ねました。
またこの日は残業しませんという「ノー残業デー」を部門ごとに柔軟に導入しています。
残業削減に向けたアイデアを提案し、削減を達成した部門に報奨する制度もあり、会社全体で改善する風土を作っています。
●株式会社岩田屋三越（三越伊勢丹グループ）
岩田屋三越では、パソコン使用時間適正化システムという
自動シャットダウンシステムを導入しています。
個人のパソコン使用時間は8：30ｰ21：30の13時間までの使用に設定されており、
時間外に使用できない状態にしているのが特徴です。
限られた時間を有効活用する風土を作っています。
取り組み2 有給休暇取得推進
●株式会社サタケ
サタケは、ストック有給休暇を有効活用しているのが特徴です。
ボランティア（年5日）や不妊治療（年5日）など様々な目的で利用できます。
ワークライフバランスを実現するために、週休3日制導入も検討しているそうです。
●大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業は、「ホームホリデー制度」や「計画年休」制度を導入することで、
休暇が取得しやすい職場環境を作っているのが特徴です。
取り組み3 在宅勤務推進
●NECネッツエスアイ株式会社株式会社
NECネッツエスアイは、在宅勤務などをする社員の勤怠情報を管理する
「Telework Watch」を独自に開発し導入しています。
Microsoft社の「Skype for Business」の在籍情報から業務時間を見える化しています。
2017年7月からは、原則全従業員を対象としたテレワーク勤務の運用を開始しています。
●サントリーホールディングス株式会社
テレワークの拡大に当たって同社で注意したことは、サービス残業や情報漏洩リスクでした。
この問題を解決するために、在宅勤務でのパソコンを使用して作業する場合は、
シンクライアント※１を採用することで解決しています。パソコンへのアクセス時間を見える化して労働時間を管理しています。
参考資料:経団連 働き方改革事例集
※１シンクライアント
処理をすべてサーバー側で行わせ、端末側は最小限の機能を持つ端末を利用することに由来しています。
クライアント端末ではサーバで処理された結果のみを閲覧でき、
クライアント端末はデータを一切保持しないため、情報漏えい対策の手段の１つとして注目されています。
引用:ITトレンド
企業の取り組みを見ていると、コンピュータやテレビ会議システムなどの
ICT機器を活用した働き方改革が多い印象を感じますよね。
そう働き方改革はICT機器と相性がよく、上手に活用できれば大きなワークライフバランスの改善に繋がります。
▼「テレワークでのRPA活用法」を参考にしてください。
3.さらに一歩先の「働き方」改革をRPAで！
多くの企業がICT機器を活用して、ワークライフバランスを改善しています。
この取り組みをさらに効率的、かつ生産性の高い業務を行うことで、売り上げもUPすることが「働き方改革」としての理想ですよね？
この状況から一歩先に進みませんか？「働き方」改革をRPAで改革するのです。
▼RPAについて知りたい方は、こちらを参考にしてください。
「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略語です。
パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが作業の代行・自動化する概念を指します。
実は次のような業界でもRPAを実施しているのをご存じですか？
商社や小売事業、メディアプロモーションなど、多くの業界でRPAに取り組んでいます。
最近では、内閣府でもRPAを実施しているんですよ。
▼詳細はこちら！【こんなところにRPA！様々な業界でのRPA導入事例まとめ】
近年RPAツールが数多く登場しています。でもどの作業を自動化すればいいか、分からない。
自動化する時間やお金がないという悩みを持っている方も多いでしょう。
そこで弊社の「RPA PINOKIO」を紹介したいと思います。
PINOKIOは使いやすさとサポートの面で特に優れたRPAツールです。 PINOKIOには特徴が3つあります。
特徴1 操作画面が分かりやすい見た目
PINOKIOの操作画面は感覚的に扱うことができます。
対象のアクションをドラッグ＆ドロップするだけの簡単な操作でフローが完成します。
さらに、テンプレート機能を搭載しており、ボタン一つで自動化の流れを作ることができます。
通常フローを考え、作成してうまく処理できず再作成…となるシナリオ作成が
テンプレート機能を使えば、対象の処理のテンプレートを選択、画面の指示に沿って情報を選択・入力していくだけで完成します。
特徴2 フォローが手厚い！ 月額10万円のサポート込み
サポートが充実しているのが特徴です。専任スタッフがフォロー・サポートを行います。
サポート代は月額料金の10万円に含まれているので、わからないことも気軽にお問い合わせいただけます。
メールや電話での対応はもちろん、状況に応じて直接訪問をすることも可能です。
PINOKIOには最低契約月を設けておりませんので、繁忙期のみ数ヶ月利用という形態も可能です。
特徴3 初期費用が無料！
初期費用が無料なのが大きな特徴です。
ツール代とは別に初期費用を設けている製品もありますが、弊社製品PINOKIOに初期費用はありません。
10万円/月のみでご利用いただくことができます。
また、いざ導入してみたらツールと相性が悪い…という場合もありますよね。
PINOKIOは、導入前に１ヶ月の無料試用期間が付いているので、安心してPINOKIOを試す事ができます。
無料試用期間中でも、サポートに対応しております。
ではここからPINOKIOを使って、具体的にどんな改善ができたのか紹介いたします。
事例1 広告代理店 経理部
請求書などの会計ソフト・Excelへの入力業務を自動化しました。
膨大な経理業務が軽減し、月間66.5時間の業務削減することに成功。
社員の残業時間が減り、数値にはあらわれませんが社員満足度も向上しました。
年間約184万円のコスト削減
事例2 不動産会社 人事部
毎日のように発生する定型業務を自動化しました。
採用に関する業務が、月間で35.4時間の削減。
人事部では事務業務が膨大で、事務業務が削減されることで面接できる数が増え本来の業務に集中することができました。
年間約98万円のコスト削減
事例3 大手化粧品会社 営業部
取引先リストや、請求書関連の作成を自動化しました。
記載ミスがなくなり、月間30.5時間の業務削減。
特に請求書関連の金額チェックなどは精神的な負担が大きかったですが、この負担も解消されました。
年間約84万円のコスト削減
▼参考にどうぞ！【派遣業向け】作業時間を20分の１に！ 4STEPで見込み客リストが作れる！
いかがでしたか？今回は、働き方改革について解説いたしました。
働き方改革は、多くの企業が試行錯誤しながら取り組んでいます。
働き方改革の正解も複数あるでしょう。
自社にあった働き方改革で、社員が働きやすい環境を作り、仕事を効率化し、売り上げ上昇を目指す必要がありますね。
その働き方改革の一つの手段として、RPAをおすすめします。
弊社もRPA PINOKIOを展開しており、皆さんの働き方改革の助けになれればと考えております。
自社の業務がRPA化が可能か？という素朴な疑問でも、お答えいたします。
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